交通事故の時の弁護士について東京編パーフェクトブック

交通事故の時の弁護士について気になる方は必ず見てください!

成年後見制度の種類と手続きの流れについて

成年後見制度というものをご存知でしょうか。ドイツやイギリスの制度を参考にして、日本では2000年4月に、それまであった禁治産・準禁治産制度にとってかわって制定された制度です。この成年後見制度ですが、高齢者の痴呆や、精神的な病気などによって判断能力が不十分になってしまった人を保護するための制度であり、本人の行為能力を制限し、本人に代わって法律行為を行える者を選定するという内容です。本人の判断能力があるうちにあらかじめ後見を頼みたい人を決めておく任意後見と、裁判所の審判によって後見人が決まる法廷後見があります。


このうち法廷後見には、後見・保佐・補助の三段階があります。後見とは、ほとんどの判断能力を失っている人を対象にしています。後見人は、例えば財産に関するすべての法的行為を行ったり、本人が行った法的行為の全てを取り消す事ができます。つまり、本人に代わって法的能力の全てを行使できるのが後見人です。続いて保佐人は、判断能力が著しく低下した人を対象としています。簡単な物の判断は本人自らも行いますが、本人が行った法的行為の全ては、この保佐人および本人が取り消す事ができます。そして補助人は、判断能力が不十分な人を対象にしています。日常生活におけるたいていの事に関しては本人が判断できても、難しい事については判断できないという場合がこれに当たります。


補助人は、本人が行った法的行為にたいする代理権・同意権・取消権を有します。さて任意後見、法廷後見を選定する場合には、それぞれすこし異なった方法で家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。成年後見制度を利用する任意後見の場合には、まずまだ判断能力がしっかりとある本人と、信頼できる家族もしくは友人などが任意後見契約を締結しておきます。この契約においては、公証人役場で公正証書を作成しておきます。そして本人に例えば痴呆などの症状が見られ始めたときに家庭裁判所に申し立てを行います。家庭裁判所では、任意後見監督人がこれから任意後見人となる人を審査します。その後は、財産の管理などを任意後見人が行うようになります。一方成年後見制度を利用する法廷後見の場合には、家族などが家庭裁判所に申し立てを行います。家庭裁判所には、本人・家族・後見人候補者の全てが呼び出され、事情説明を行います。続いて本人の精神鑑定を経て、審判が下されます。通常候補者がそのまま後見人になりますが、場合によっては弁護士や司法書士が選ばれます。後見人が決まればそれが法務局に登記され、後見開始となります。

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