交通事故の時の弁護士について東京編パーフェクトブック

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成年後見制度における法定後見申し立てまでの準備と問題点について

成年後見制度の利用で大切なことは概ね二つあります。ひとつはこの制度は本人が自分から利用したいとは言わないし言えないということです。成年後見制度は、ご本人の判断能力が精神上の障害により不十分な場合に、本人を法律的に保護し支援するための制度です。


したがって、すでに判断能力が低下している方が自ら進んでこの制度を利用することは考えにくく、家族や周囲の方々が代わりにこの制度をよく理解されることで、必要な利用方法や手続きを行うことが必要となります。そのためには地域の社会福祉の関係者や専門家の意見を聞いたり相談したりするプロセスが大切になってきます。もう一つ大切なことは、この成年後見制度を利用してご本人のどんな問題が解決するのかについてや、将来的な見通しをもつことです。成年後見人は、ご本人の財産を管理すると共に、広範な代理権や取り消し権を持つことから、ご本人に代わって様々な契約を結ぶなどしてご本人が生活に困らないように配慮できなくてはなりません。


申し立てのきっかけとなった事案にだけ対応するのではなくご本人のために活動する義務を広く負うということを自覚することが求められるわけです。したがって、この成年後見制度を利用することで現状のどのような問題が解決するのか、将来的にはどのようなことになるのかといった見通しを持つことは極めて重要となるわけです。具体的な申し立ては、財産管理ができていない、介護保険を利用していない、認知症が進行している、一人暮らしである、親族間で既に財産トラブルが発生している、悪徳商法の被害にあっているといった具体的な事情が発生していることが背景にあるものです。実際この制度の利用が望ましいということになったときに誰が申立人になるかがまず当面の問題となります。基本的には家族や親族で4親等以内の方が申立人になることが求められます。次に問題となるのが、具体的に誰が後見人となるかの候補者選定です。申立人は、その申し立てにあたって後見人の候補者を申し立て書に記載して申請しますので、親族が納得して承認してくれる後見人のあたりをつけておく必要があるということです。こうした後見人を親族のなかから選ぶか、第三者の専門職に依頼するかも重要な問題となります。

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