交通事故の時の弁護士について東京編パーフェクトブック

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成年後見制度における後見類型について

成年後見制度は精神上の障害により事理弁識能力が不十分、もしくは著しく不十分・欠く状況にある方が利用する制度です。具体的には認知症、総合失調症、高次脳機能障害などがこれに該当するわけですが、この能力の程度に応じて、成年後見制度は3つの類型が存在します。補助、保佐、後見がその3つです。補助類型は、判断能力が不十分な人を対象としています。殆どのことはご自身で判断できるものの、難しい事案については援助をしてもらえないと出来ない方の類型です。


このケースでは、家庭裁判所が補助開始の審理をして本人のために補助人を選任します。補助人は援助が必要な事項として、申し立て、定められた一定の事項については、ご本人に代わって行為をしたり(代理権)、本人が行為を行うのに同意を与えたり(同意権)することで援助を行います。また同意が必要なのに同意なしで履行されてしまったご本人の行為を取り消す権限(取消権)も与えられることになります。保佐類型は、判断能力が著しく不十分な人を対象としています。ごく簡単なことはご自身で判断できても、法律で定められた一定の重要事項については、援助してもらわないと出来ないという場合に適用されます。この場合、家庭裁判所が保佐開始の審判をして本人のために保佐人を選任します。保佐開始審判がなされますと、この一定の重要な事項については保佐人の同意を得る必要が生じます。


同意なしに履行された行為は取り消すことが可能になります。保佐人には代理権が与えられるわけではありませんが、必要があれば申し立てにより保佐人に代理権を付与することもできます。成年後見制度ではもっとも重要である後見類型は、判断能力を欠く状況にある人が対象とされます。大体、常に本人で判断して法律行為をすることはできないという場合がこれに該当します。この場合、家庭裁判所が成年後見開始の審判をして、ご本人のために成年後見人を選任します。ご本人は自分では法律行為を行うことができないので、成年後見人には広範な代理権と取消権が付与されることになります。ただし自己決定権尊重の観点から、日用品の購入その他の日常生活に関する行為については、本人の判断に委ねて取消権の対象から除外しています。判断能力の類型としての後見と保佐には医学的な明確な境目があるわけではありませんが、その後見人・保佐人の同意権、取消権、代理権にはこのように大きな違いがあるということは成年後見制度を理解するうえでしっかり覚えておく必要があるでしょう。

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