交通事故の時の弁護士について東京編パーフェクトブック

交通事故の時の弁護士について気になる方は必ず見てください!

成年後見制度で第三者が成年後見人になれるのか。

成年後見制度とは病気などの理由で判断能力の不自由な人に代わって、不動産や預貯金などの管理をしたり、身のまわりの世話のために介護のなどのサービスの契約を結んだり、遺産分別の協議や決断をする人を行政的な手続きに基づいて決める制度のことです。自分で判断する能力が不自由な人々は、理不尽な契約を不当に結ばされて不利益を被ったり、悪徳商法の被害にあってしまったりするケースもたくさんあります。そのため、このようなことから判断能力の不自由な人々守るためにも成年後見制度は役立っています。


成年後見制度には大きくわけると、法廷後見制度と任意後見制度の二種類があります。また、法廷後見制度はその中でも後見、補佐、補助の三つに分けられています。これは判断能力の程度によって制度を選べるようになっているからです。法廷後見制度では、家庭裁判所で選定された成年後見人が本人の利益を考えながら本人の代理として契約などを結んだり、本人に意思能力がある場合には本人の意思に沿った契約の補助や助言を与えたりして本人を保護・支援します。一方の任意後見人とは、本人が元気なうちにあえて自分の意思で後見人を選定しておいて公正証書などに記載しておき、自分がいざ判断能力が不自由になったときに自分で選定した人に成年後見人になってもらう制度のことです。今は元気でもいざ自分が病気などによって成年後見人が必要になったときに自分の選んだ後見人によって面倒を見てもらえるという点で大きなメリットがありまうす。では、法廷後見人ではどのような人がなれるのでしょうか。法廷後見人としては、家庭裁判所が本人のためにどのような保護・支援が必要かを見極めて本人に一番あった人を選定します。多くの場合は、本人の近辺に住んでいる親族などがなる場合が多いですが、親族以外にも法律、福祉の専門家、福祉関係の法人やその他の人でも家庭裁判所が認めれば成年後見人になることができます。


また、複数の成年後見人を選ぶこともできます。基本的には親族以外の人でも成年後見人になることができますが、次にあげる人はなることができません。未成年者、家庭裁判所で免じられた成年後見人、破産者、被後見人に対して訴訟を起こした人、またはした配偶者およびその親族のもの、行方の知れないものなどはなることができません。このように考えると常識の範囲では第三者であっても例外を除きなれる可能性が高いといえます。近年では少子高齢化の波を受けて成年後見制度にも注目が集まっています。

Starburst Theme designed by Claire
powered by WordPress 3.6.1 | valid XHTML and CSS